業務内容
会社・法人等の設立
社会福祉法人、学校法人、宗教法人、医療法人、NPO法人などちょっと特殊な専門性が強い法人設立までお任せ下さい。会社設立に必要な手続きはもちろん、設立に必要な書面・契約書類の作成から同時に事業計画や顧客獲得のための経営戦略などの取り決めまで行います。
また、ホームページ制作やマーケティングなど当事務所と友好関係にある専門家をご紹介して専門業務の委託のサポートも同時に行います。税理士や社労士、司法書士、弁護士とも連携しているため税務処理もお任せ下さい。
会社設立には不安がつきもので、少なからず障害も出てきます。
会社設立の手続きだけではなく、その本質に問いかけ、実際に解決することが重要であると考えています。
これから経営者になろうとする方が、本業に専念できるように、様々な支援をさせて頂きます。
「会社設立/法人設立を行政書士に依頼すべき3つの理由」も合わせてご覧ください。
支援を受けるための費用について
私たち行政書士は、お客様から報酬を頂いて、会社設立や法人設立、その他の支援をさせて頂いております。
サービスを受けるにあたっての費用は決して安いものではないかもしれません。
しかしながら、私自身も、報酬を頂くに見合うだけの支援をさせて頂いていることを自負しています。
ボランティア事業では、ここまでの仕事は出来ません。
責任のある仕事であるからこそ、その対価としての報酬を頂けると考えています。
それは、皆様が始めようとされている会社経営と同じことではないでしょうか？
では、お金があって、行政書士に依頼すれば必ず成功するのか？と言われれば、言い切ることは出来ません。
しかしながら、成功の目の前まで経営者を連れていくことは出来ると考えています。つまり、成功をつかむかどうかを決めるのは本人次第ということです。
「苦労」という種から「楽」という花が咲きます。
「楽をする為の苦労」は才能でも知識でもありません。しっかりと自己を分析し、成就するためのライフサイクルが必要となります。第一期目の花が実るまでに、そのライフサイクルを重ね、乗り越えた先に成就があるのです。
私はこれまでに、数多くの経営者の支援を行い、その成功を見てきました。
また、自分自身も経営者ですので、経営に関する経験則をお伝えすることが出来ます。
成功するために、心の底から自分を変えなくてはならない場面があるかもしれません。
ですから、テクニックとしてのマネージメント支援だけではなく、そのようなモチベーションとしてのマネージメント支援をも行い、皆様を成功へと導いていければと思います。
事業が失敗して会社の存続が難しくなった場合は？
最終的な判断は経営者のご判断になりますが、事業売却という手法や、会社を解散(清算)させる手法などがあります。
ただし、当事務所のサービスはそうならない為のサービスです。
出張エリア
物理的に行けるところであれば国内外対応可能です。
実際に国内ですと、北海道旭川や沖縄県宮古島など、国外ですとタイ・ベトナム・ラオスなどに出張いたしました。
東海三県の全市は、出張というより通常業務の範囲内でおこなっております。
地域によっては対応できない場合もございますので、出張ご希望の方は一度ご相談ください。
