会社設立/法人設立を行政書士に依頼すべき3つの理由｜名古屋会社設立
2017年07月07日 16:15:24
会社設立は行政書士が本来やるべき業務
理由①：許認可の専門は行政書士のみ
司法書士や税理士（税理士は本来会社設立を合法的に受任することすらできません。）に依頼して、
失敗したよくある話です。
（１）登記費用が余分にかかった
司法書士や税理士は、許認可のことを知りません。
そのため、会社の目的や、資本金の額、役員の住所、本店所在地など、
許認可の要件を満たさない、行政書士であれば絶対にやらない内容で登記を行ってしまいます。
許認可が必要かどうかのアドバイスさえできません。
そのため、実際に許認可を取得する際に、要件をクリアーするために、登記内容や定款を変更しなければならなくなります。
そのたびに、専門家の報酬や登録免許税などがかかってしまいます。
これは「時間と金の無駄」ですね。
（２）許認可が取れなくなった
これは、（１）に類似しますが、（１）よりはるかに深刻です。
適切な内容で、登記していれば、許認可の要件を満たしたにも関わらず、
不適切な内容で登記していたため、実際は要件を満たしているにもかかわらず証明ができなくて、
許認可が取得できなかったというケースです。
特に建設業許可の「経営管理業務責任者」などがよくある例ですね。
他にも、許認可のことを考えず、役員の変更手続きを行ってしまい、
ふたを開けてみれば、許認可の要件を満たさなくなった・・・というパターンもあります。
下手すれば許認可取り消し、虚偽申告など問われる可能性も。
これは、非常に怖いところであります。
理由②：「安い」は「高い」の裏返し
これは、税理士さんなどで会社設立した場合のよくある例です。
「会社設立実質０円！」や「数万円」などと表記されたサイトをよく見ますが、
会社設立に係る書類作成や考えておくべきことはこんなものではありません。
これは、理由①にもつながりますが、許認可などのことは考えていない為、「ひな形ポン」と
適当に作っているからではと思えてならないです。
また、税理士さんは、顧問報酬を取ることを目的にしているため、「2年縛りの顧問契約」が
必須条件になっていたりします。みんながそうというわけではないでしょうが、この顧問契約は会社設立の
費用を分割させて含んでいるため、2年間総じて見てみると、相場程度の会社設立報酬を専門家に払って
相場程度の税理士顧問報酬を払った総額よりも高くなっていることがあります。
「タダほど怖いものはない」といいますが、まさにこれですね。
理由③：総合的な経営の参謀になれる
税理士さんは「税務」の専門家、司法書士さんは「登記」の専門家。
これは結構なことなのですが、行政書士は「行政手続、契約書などの権利義務書類、事実証明」の専門家です。
つまり、たいていのことは行政書士に相談すれば何とかなるし、
行政書士は業務範囲がとても広いため横のつながりがとても豊富です。（他士業に横のつながりが少ないと言っているわけではありません）
そのため、、法律上あるいは専門性の都合上行政書士の手におえないときは、マッチする、かつ、信用できる人を紹介することが可能です。
皆さんが自ら探す必要がないわけですね。
つまり、契約書などの重要な書類の相談・作成や経営についての相談などは行政書士が自ら行える上に、
紹介の窓口的な役割も務めることができるのです。
あなたの参謀役として長く付き合うことが可能です。
いかがでしたか？
これが行政書士に会社設立・法人設立を依頼すべき3つの理由です。
あなたのこれからの夢の1つの参考になれば幸いです。
