よくある質問
会社設立・法人設立に関するご質問にお答え致します。
会社設立の際には新しい銀行口座を用意したほうがよいのでしょうか？
会社設立後には個人名義ではなく法人名義での口座が必要になります。
法人口座がなければ営業ができないというわけではありませんが、個人口座では下記のようなデメリットがあります。
①金融機関での融資が難しい
②取引先の信頼が得られにくい
③税務の際取扱いが不便
④法人と個人の区別がつきづらい
上記のように、デメリットが多くなりますので、法人名義での口座のご用意をおすすめいたします。
また、個人の銀行口座と違い、法人の場合は審査に約1～2週間ほどかかりますのでご注意ください。
銀行の審査は年々厳しくなっているため会社の実態を確認できるような書類をご準備した上で口座開設を行うとスムーズでしょう。
会社設立日をいつにすると良いということはありますか？
会社を設立すると、法人住民税（均等割）が毎年発生し、合計で年間約7万円（地域により異なります）程ですが、1日を会社設立日にしなければ、1か月分（約5,900円）節税することができます。
設立日が繁忙期にあたる場合、決算手続の対応等もしなければならないので、避けたほうがよいでしょう。
また、大安の日や末広がりの日（八の付く日）に縁起を担いで設立される方もいます。
設立日が決まっているならば余裕をもって準備した方がよいでしょう。
法人化するメリットは具体的に何がありますか？
①対外的信用度が高い
法人は組織経営であるため、事業において、信頼されやすいです。また、「所有と経営の分離」が原則であるなど、コンプライアンスも整備しやすいです。
②経費で処理ができる費用が増えやすい
③節税しやすい
所得税は累進課税ですが、法人税は税率が一定なので、法人税率を上回る累進課税が適用される方は、節税となるでしょう。また、消費税も2年間免税を選択できる場合があります。
④有限責任のため経営のリスクが低い
間接有限責任です。発起人は、出資した範囲でのみ責任を負うことになります。
⑤資金調達がしやすい
株式、社債、融資など、資金調達の融通がつけやすいです。
他にも様々なメリットはありますが、主な利点はこの5つです。
会社設立を依頼した場合、顧問契約もしてもらえますか？もしくは必須ですか？
はい。契約書をはじめ様々な契約を交わして事業を行っていくと思われますが、ネット上にあるひな形を適当に使ったりしていると、将来のリスクに備えるはずの契約書が会社を守ってくれないだけではなく、それが理由で会社の運営が立ちいかなくなる場合もございます。
身近に専門家を置くことはお金がかかるかもしれませんが、「保険」と同じです。何かあったときに備える視点は経営者にとって最も大切でしょう。
会社名を決める際のポイントはありますか？
①使用できる文字の制限
使用できる文字は、ひらがな・カタカナ・漢字・ローマ字（大文字及び小文字）、アラビア数字、「＆」（アンド）、「’」（アポストロフィー）、「，」（コンマ）、「－」（ハイフン）、「．」（ピリオド）、「・」（中点）です。
記号は条件により使用できない場合があります。また「株式会社」など会社の種類を先頭または末尾につけなければなりません。
社名は、自社アピールの際に重要となってきますので、由来や、造語など、聞いて「あ、なるほど」となるようなものが面白くて覚えられやすいのではないでしょうか。
②会社名の調査
同一住所に同一商号の会社がなければ設立することができます。
しかし、有名企業と混同するような社名や、類似の社名の会社と間違うような社名は、知的財産法の観点から避けたほうが良いでしょう。
③入力しやすい・聞き取りやすい会社名
紛らわしい社名だと、間違いが多発し、トラブルになる可能性があります。例えば、銀行員が入力を間違え、別の会社に振り込まれるなどがあります。
会社設立にはどれぐらいの期間がかかりますか？
書類の作成を効率的に進めていけばおよそ１～２週間程度になります。
設立後、許認可が必要になる業種は、許認可を見据えた定款作り、時間配分が必須となるでしょう。
会社を作るには、何人居ればよいですか？
現在は1人からでも会社設立が可能です。
設置する機関によっては必要な人員が定められている場合がありますのでご注意ください。
定款はどのようにして作ればよいですか？作成は必須ですか？
会社を設立するためには、必ず定款を作成する必要があります。会社の「憲法」とお考え下さい。
書面による定款だけでなく、電磁的記録による定款もあります。電磁的記録によっても作成した定款を電子定款といい、電子定款の場合は定款に貼る収入印紙代4万円を節約できますが、専用の機器が必要になります。
許認可が必要な業種は、「目的」、「役員」などの欄は特に注意が必要です。
資本金はどうしたらよいでしょうか？
現在は資本金１円からでも会社自体は設立可能ですが、現実的には会社設立後、およそ半年分の運転資金を目安にご用意されるのが良いでしょう。
また、許認可が必要となる場合、許認可の要件に資本金の額が設定されている場合などもありますのでご注意ください。
会社役員の任期は必ず決めなければなりませんか？
任期を決めなかった場合は、会社法に定める期間となります。
取締役は2年となっており、2年ごとに法務局に役員改選の申請をすることを意味します。
これでは手間と費用が掛かってしまいます。
しかし、定款に記載することで取締役は10年まで任期を伸ばすことができます。忘れないようにしましょう。
会社設立に最低限必要なものは何がありますか？
①設立費用
株式会社：約24万円（電子定款であれば約20万円）
合同会社：約10万円（電子定款であれば約6万円）
②会社の実印
社名のゴム印や、認印、銀行印などとセット販売の印鑑屋さんで作ると便利でしょう。
③資本金
④発起人全員、設立時役員全員分の実印、印鑑証明書、住民票など
会社設立日を覚えやすい日付にしたいのだけれど、可能ですか？
土日や祝日、年末年始（12/29～1/3）等、法務局が空いていない日でなければ可能です。
7月7日や、3月14日（円周率にかけて永続する会社）、代表者の誕生日、等を選ばれる方もいます。
